確定申告・医療費控除

2014年12月24日

医療費を支払った場合には、申請により一定の所得控除を受けることができます。不妊治療は医療費控除の対象です。1月から12月までの1年間に支払った医療費を基準に所得税が減額され、翌年の住民税も減額されます。

支払った所得税の範囲でしか還付されませんが、人によっては数万円以上戻ってくる例もあるので、手間を惜しまず申告しましょう。

手続きは所轄の税務署で

医療費控除を申請するには、医療費の支出を証明する書類を添付した確定申告書を所轄税務署長に提出します。手続き期間は、確定申告の義務が無いサラリーマンの場合、翌年1月1日から5年間です。領収書を持ち帰りたい場合、提出の際にその旨を伝えれば、確認印を押して返却してもらえます。

日本では累進課税の制度をとっているので、一般的に収入の多い人のほうが多くの税金を支払っています。生計を同一にする配偶者の医療費も控除できる（扶養していなくてもよい）ので、夫婦のうち収入の多い人がまとめて申告するのがよいと思います。

働いているとき、毎年年末調整があったのを覚えているでしょうか？

年の途中で退職した場合は年末調整を行っていないので、毎月の給与やボーナスから天引きされていた所得税がまだ精算されていない状態にあります。そのため、多くの場合確定申告をすることで税金が還付されます。

上記の医療費控除をふくめ、退職翌年になったら前年分の確定申告を行いましょう。