仕事は妊活の妨げという考え方もありますが、私の場合は、途切れながらも細々と仕事することで、精神的にも経済的にも助かりました。
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ここ数年、保育園の待機児童問題が大きく取りざたされています。

東京をはじめとする都市圏では保育園になかなか入れないと言われていて、2016年には「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名ブログが話題になりました。

私も例にもれず、いわゆる保育園入園対策（保活）をしましたが、妊活中というか、結婚する時から意識したほうがよいのではないかと思うこともありましたので記載しておきます。

保活がなぜ難しいのか

東京23区では、認可保育園の入園決定率は半数以下～60%台ほどと言われています。（参考：NAVERまとめの記事）

およそどの地区でも共通して、緊急度の高い家庭（生活保護世帯、ひとり親世帯、災害など）が優先になりますが、それ以外の家庭を順位づける基準は、住んでいる市区町村によってさまざまです。

保育園に落選した人が準備不足だったのかというと、決してそんなことはありません。
なぜこれで優先順位が下がるの…？といった、世の中の一般的な基準からズレているような指標もありますし、
何年も前から準備が必要で、申し込む段になってからでは対策が間に合わない！というような、落とし穴的な選考基準もあるのです。

私は東京都某区に住んでいますが、A4用紙数十ページの説明書を熟読すると、地味にいろいろなことが書いてありました。

保育園選考で求められる基準（例）

地域によって差はありますが、保育園の入園選考はポイントの加点制で行われます。
選考の際に考慮される条件の例を記載します。

フルタイムで継続勤務していること

フルタイムで働いている人で枠が埋まってしまうので、保育園が決まったら仕事を探します、という状況では間に合いません。入園申し込み時に、勤務証明を会社に書いてもらう必要があります。また、私の場合、直近3ヶ月の勤務日数・勤務時間を記載する欄もありました。

ちなみに、パートの6時間半勤務よりもフルタイムの時短6時間勤務のほうが優先という例もあります。
（例：練馬区「保育園等の入園に関するQ＆A」の最後、育児短時間勤務の質問）

きょうだいが在園している人が優先

多くの場合、2人目以降の子供で、すでにきょうだいが保育園に在園している家庭が優先になります。

住民税額の低い家庭が優先

多くの自治体では、指数が同点の場合、住民税額の低い家庭、つまり生活が苦しそうな家庭が優先されます。途中で転職などしている場合は、どの年度の住民税で審査されるかによって結果が変わってくるので要注意です。

ちなみに年齢は考慮されないので、高齢出産になるほど世帯年収も上がり、保育園入園が難しくなるとも言えます。

労働時間の細かな長さ

地域によっては、労働時間がきっちり8時間無いと優先順位が下がる場合があるそうです。
（例：埼玉県戸田市 「保育所入所のてびき」の17ページ）

正社員でも7時間30分労働などの会社もあるのに…不思議です。

在住年月が長いと有利

指数が同一の場合、地域での在住年数の長い家庭が優先される場合があるようです。
（例：世田谷区「同一指数世帯の優先順位」）

すでに認可外（認証・無認可など）の保育園に預けている家庭が優先

私の知人で、前年の夏～秋ごろから仕事復帰して、翌4月から認可保育園に入園した人がいました。

そのほか、
・育休終了間近の人が優先
・65歳以下の祖父母が同居していない家庭優先
などの基準があるようです。

夫婦フルタイムで働いていても、なんで！？と思うような基準によって審査で振り落とされる可能性もあるので、お住まいの地域の保育園入園基準を事前にチェックしておくことをおすすめします。

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