仕事は妊活の妨げという考え方もありますが、私の場合は、途切れながらも細々と仕事することで、精神的にも経済的にも助かりました。
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ここ数年、保育園の待機児童問題が大きく取りざたされています。

東京をはじめとする都市圏では保育園になかなか入れないと言われていて、2016年には「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名ブログが話題になりました。

私も例にもれず、いわゆる保育園入園対策（保活）をしましたが、妊活中というか、結婚する時から意識したほうがよいのではないかと思うこともありましたので記載しておきます。

保活がなぜ難しいのか

東京23区では、認可保育園の入園決定率は半数以下～60%台ほどと言われています。（参考：NAVERまとめの記事）

およそどの地区でも共通して、緊急度の高い家庭（生活保護世帯、ひとり親世帯、災害など）が優先になりますが、それ以外の家庭を順位づける基準は、住んでいる市区町村によってさまざまです。

保育園に落選した人が準備不足だったのかというと、決してそんなことはありません。
なぜこれで優先順位が下がるの…？といった、世の中の一般的な基準からズレているような指標もありますし、
何年も前から準備が必要で、申し込む段になってからでは対策が間に合わない！というような、落とし穴的な選考基準もあるのです。

私は東京都某区に住んでいますが、A4用紙数十ページの説明書を熟読すると、地味にいろいろなことが書いてありました。

保育園選考で求められる基準（例）

地域によって差はありますが、保育園の入園選考はポイントの加点制で行われます。
選考の際に考慮される条件の例を記載します。

フルタイムで継続勤務していること

フルタイムで働いている人で枠が埋まってしまうので、保育園が決まったら仕事を探します、という状況では間に合いません。入園申し込み時に、勤務証明を会社に書いてもらう必要があります。また、私の場合、直近3ヶ月の勤務日数・勤務時間を記載する欄もありました。

ちなみに、パートの6時間半勤務よりもフルタイムの時短6時間勤務のほうが優先という例もあります。
（例：練馬区「保育園等の入園に関するQ＆A」の最後、育児短時間勤務の質問）

きょうだいが在園している人が優先

多くの場合、2人目以降の子供で、すでにきょうだいが保育園に在園している家庭が優先になります。

住民税額の低い家庭が優先

多くの自治体では、指数が同点の場合、住民税額の低い家庭、つまり生活が苦しそうな家庭が優先されます。途中で転職などしている場合は、どの年度の住民税で審査されるかによって結果が変わってくるので要注意です。

ちなみに年齢は考慮されないので、高齢出産になるほど世帯年収も上がり、保育園入園が難しくなるとも言えます。

労働時間の細かな長さ

地域によっては、労働時間がきっちり8時間無いと優先順位が下がる場合があるそうです。
（例：埼玉県戸田市 「保育所入所のてびき」の17ページ）

正社員でも7時間30分労働などの会社もあるのに…不思議です。

在住年月が長いと有利

指数が同一の場合、地域での在住年数の長い家庭が優先される場合があるようです。
（例：世田谷区「同一指数世帯の優先順位」）

すでに認可外（認証・無認可など）の保育園に預けている家庭が優先

私の知人で、前年の夏～秋ごろから仕事復帰して、翌4月から認可保育園に入園した人がいました。

そのほか、
・育休終了間近の人が優先
・65歳以下の祖父母が同居していない家庭優先
などの基準があるようです。

夫婦フルタイムで働いていても、なんで！？と思うような基準によって審査で振り落とされる可能性もあるので、お住まいの地域の保育園入園基準を事前にチェックしておくことをおすすめします。

転職して間もないある日、妊娠しました。

不妊治療の成果が出たということでとても喜ばしいことではあったのですが、会社での在籍期間が短かったため、育休が取れない…ということが分かりました。

結局流産してしまい、出産も育休も関係なくなってしまいましたが（→その時の日記はこちら ※暗いです）、給付金関連について勉強する機会になりましたので、メモとしてまとめておきます。
※補足： 1年後に再度妊娠し、当時の知識が役に立ちました

産休・育休中は無給の会社がほとんど

多くの会社では、産休・育休期間は、会社からお給料はもらえません。無給です。
無給なので、その補てんとして健康保険や雇用保険からさまざまな給付がもらえるということになります。

ですが、なぜか休み中もお給料をもらえていると誤解されがちです。

私の場合も、職場の上司や仲間から「休業中もお給料もらえるんだよねえ、いいよねえ」と言われたりして、同僚の給料を奪っているわけではありません…と若干複雑な気持ちでした。
（他の被保険者の方々の保険料から給付金をいただいているのは事実ですが、私も十年単位で保険料を払っています）

以下に、個々の給付金について記載していきます。

出産育児一時金

出産育児一時金は、妊娠4か月以降（85日以上）の出産に対して、出産費用を補う目的で健康保険から給付されるお金です。
健康保険に入っている人であれば、国民健康保険をふくめ、すべての被保険者・被扶養者に支払われます。金額は42万円（＋組合によってはプラスいくらか）です。
出産予定の病院で事前に手続きをしておけば、出産費用の支払いの際には、出産育児一時金を除いた差額の支払いのみで大丈夫です。

出産手当金

出産手当金は、産前・産後休業中の給与の補てんを目的として健康保険から支払われる手当金です。
こちらは、お給料の代わりのお金なので、国民健康保険の加入者は対象外です。
（※会社員でも、飲食業、農業、理美容業、税理士事務所など社会保険の適用が義務でない会社もあります）

10年ほど前までは出産時に退職した人も出産手当金の対象でしたが、現在は、出産後も仕事を辞めずに健康保険に加入し続けていることが条件となっています。

金額の目安は賃金日額の2/3×（産前42日間＋産後56日間）で、ざっくり70日分のお給料に相当する額をもらえることになります。出産予定日と実際の出産日がずれた際には、産前の日数が実際の日数に修正されます。

※注意事項としては、産休取得の開始が入社から1年未満の場合、一日当たりの支給額が、同じ健康保険への加入者全体の平均額まで下がってしまう場合があるそうです。

育児休業給付金

育児休業給付金は、産後休業の翌日から、子が1歳になる誕生日の前々日までハローワークから支給されるお金です。
支給額は、支給対象期間（1か月）当たり、開始から6か月までは休業開始時の賃金日額×支給日数の67％、6か月経過後は50%相当額です。
うっかりすると、産後早めに時短で復帰するより、育休をゆっくり取ったほうがもらえる金額が高くなるような状況ですね…

注意事項としては、
・育児休業開始前2年間に空白期間（雇用保険に加入していない期間）が1年以上あるともらえない
・育児休業開始前1年以内に、給付を受けていなくても、失業保険の受給手続きをしてしまうともらえない
・ハローワークから育児休業給付金がもらえる状況であっても、転職から1年未満の場合、会社は従業員の育休取得を拒否できる

ということがあるようです。

社会保険料の免除

2014年4月から産前産後休業中の社会保険料が免除になりました。
育休中に加え、産休中も健康保険と厚生年金保険料の２つが免除されます。本人負担分だけではなく事業主負担分についても免除され、保険料が免除された期間分について、将来の年金額が減らされることはありません。

「3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例」

出産後には、時短勤務や残業減などで、多くの場合賃金が低下します。ですが、この特例の適用を勤務先へ申請することにより、賃金や支払う年金保険料が下がっても、将来もらえる厚生年金額は下がらずそのままにしてもらうことができます。

結論：出産時点で会社に在籍しているといろいろお得

出産育児一時金は日本に住む人ならほぼ全員もらえますが、出産時点で会社に在籍していると、それ以外にもさまざまな給付金をもらうことができ、差が出てきます。
年収300万円の人の場合、出産育児一時金以外で、出産前後にざっと200万円ほどもらえる計算になります。

妊活中の人へのおすすめは、正社員にこだわらなくてもいいので、できる範囲でなんとかして今後の働く方向性を定めることです。
今の世の中、ご主人の収入が一生安定しているとも限りません。

「妊活や妊娠でいったん仕事を辞めて、いつか子育ての手が空いたら再就職しよう…」というのも一つの考え方ではありますが、現実問題、1～2年以上ブランクを作ってしまうと、もう一度以前と同じ条件で働くのは難しくなるのではないかと思います。私もしばらく専業主婦をしていた時期がありますが、孤独もストレスでした。なんかもう、嫌いな人とでもいいから会話がしたいと思いました。仕事を辞める前にはよく考えたほうがよいです。

私の場合、転職で収入はハローワークから給付金（就業促進定着手当）がもらえるほど下がりましたが、細く長く働くのも良いかな…という考えでいます。

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日本生命から、不妊治療がカバーされる「ChouChou（シュシュ）」という医療保険が2016年10月2日より発売になるそうです。
（9月19日現在公式サイトは公開されていないようで、“日本生命　シュシュ”で検索するとPDF資料が見られました）

この保険では、３大疾病(がん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中)のほか、不妊治療、出産などが保障対象になり、不妊治療では体外受精の採卵・移植に対して、6回目までは5万円を、7回目から12回目までは10万円を受け取れるとのことです。
不妊治療をメインにした保険ではありませんが、不妊治療や出産がカバー範囲内に入ることで画期的な商品です。

あくまで不妊治療の観点からだけで、個人的な感想を書きたいと思います。

こちらは、保険があるから負担なしで不妊治療ができる、というほどの給付金額ではないようです。
最大の12回採卵・移植をしたとして、給付金は合計90万円です。採卵1回あたりの通院費用は、私の場合は60万円以上かかったので（人によります）、少し心細い金額かもしれません。

満期になると一時金が支払われるので積み立てのつもりで保険に入ることもできそうですが、不妊治療をする人にとっては、満期一時金よりも必要な時にサポートしてほしい気がします。国や市区町村の助成金を受けられる人であれば、そちらで6回まで15万円～25万円くらい助成されるのでそちら一本で良い気もします。

ですが、収入などの条件で助成金を受けられない人にとっては、現状、なかなか他ではみられないサポートとなるかもしれません。

自分の入っている保険のことはあまり知らないかも…

日本人の生命保険加入率は8割を超えています。（生命保険文化センター 平成25年度「生活保障に関する調査」調べ）いっぽう、自分の加入している保険のカバー範囲をきちんと理解している人はそれほど多くないのではないでしょうか。

保険に関しては、妊活を意識した段階で見直しておくことをおすすめします。
保険の加入条件には「1年以内に病気の治療や投薬をしていないこと」という項目が入っていることが良くあります。不妊治療の通院を始めてしまうと、（タイミング療法でも）新しく生命保険や医療保険には入りづらくなってしまいます。

私は生命保険には入っていませんが、親が加入しておいてくれた、生協の保険（コープ共済《たすけあい》女性コースというもの）にずっと入っています。月掛金は2,000円程度です。

入院給付金を受け取りました

詳しくはまた別途書きたいと思いますが、先日入院してcoop共済の給付金を受け取る機会がありました。
手続きはすべて電話と郵送で完了します。手続き書類と一緒にボランティアの方が作った折り鶴が同封されていて、心が励まされました。

給付金が10万円以下の場合は診断書不要で、レシートのコピーで請求できました。

医療費控除の手続きには、病院の領収書が必要です。

年末大掃除で不妊治療の高額レシートをまるっと捨ててしまった私ですが、なんとか去年分の確定申告（医療費控除の申告）ができましたので、誰かの参考になればと思い、記載しておきます。

医療費控除でお金が戻る仕組み

医療費控除でお金が戻ってくるらしい、という話はよく聞きますが、その仕組みは、医療費などを経費として確定申告をすることにより、もともと支払った所得税と、経費を考慮した結果の所得税の差額が払い戻されるイメージです。よって、あらかじめ払った所得税の分以上には戻ってきません。

年間の医療費が、10万円もしくは課税所得金額の5％を超えると、医療費控除を申告することができます。家族分の医療を、所得の多い（税率の高い）人の分としてまとめて申告することができます。また、所得税だけでなく、翌年の住民税も安くなります。

申告の手続きは、最寄りの税務署で行います。ネットで申請書が作れるので、あらかじめ作成・印刷して持っていくのがスムーズです。ちなみに、世間では3月半ばが確定申告の締め切り！のようなことが言われていますが、医療費控除の申告は5年前のものまでさかのぼって行えますので、少々手続きが遅くなっても、あきらめなくて大丈夫です。
（私が昨年申告した記録はこちら）

確定申告で助成金の基準内に入る可能性も

確定申告は、不妊治療中の人にとっては重要です。還付金が戻ってくるだけでなく、会社員の人にとっては、源泉徴収票の金額から所得額が修正されるので、不妊治療の助成金がもらえるかどうか…というボーダーラインの収入の人も、確定申告の結果、翌年から基準内に入る可能性があります。

多くの場合、課税所得730万円が不妊治療費助成の所得制限の基準です。人によるとは思いますが、額面で900万円超えくらいでしょうか。これが、体外受精などがっつり不妊治療をしている人の場合は、確定申告をすることにより、額面の年収1,000万円ちょい超えの人くらいまで可能性が出てくるのではないかと思われます。

さて、領収書を紛失した私は…

医療費の申告には病院の領収書が必要ですが、今回、私は2015年分の領収書をまるっと紛失した状態でした。さしあたり、通った病院に出向いてどうしたらよいか聞いてきました。
内科、耳鼻科、花粉症の薬などいろいろな医療費・薬代が発生していたのですが、少額の分はあきらめ、数万円以上払った病院にしぼって相談しました。

私「領収書を紛失しましたが、確定申告したいと思います。どうしたらいいでしょうか…？」

病院での対応例

病院によって、対応はさまざまのようです。

病院のルールはそれぞれ先に決まっていて、自分のために急に変えることはできなさそうですが、病院の方は同じような相談を何回も受けていると思いますので、正直に相談して、どうしたらいいか指示をもらうのが良いと思います。

そして確定申告に行ってきました

そういうわけで、ようやく書類の準備ができ、税務署へ確定申告に行ってきました。
2015年はありがたいことに夫に一年連続で職があったので、夫の側でまとめて医療費控除の申告を行いました。結果はまだ分かりませんが、さしあたり、無事受付されました。

領収書を紛失した場合には、医療費の明細書、家計簿、診察券、日記、などでも申告が認められることがあるようです。あきらめずに、関係先に相談しながら、申告を進めるのが良いと思います。

注意事項としては、領収書をなくしてしまった場合などは、大前提として、余計な仕事を増やして手間をかけているのは係の人ではなく自分のほうなので、丁寧に相談するようにしましょう。
たまに、キレ気味でこういった相談事を持ちかけている人を見かけますが、逆効果です。

確定申告から、実際に手続きが終わるまでには1～2か月かかるようです。
結果が分かりましたら、また報告したいと思います。
（2016年3月5日追記：問題なく手続きが完了し、還付金が振り込まれました。）

※このサイトは個人が自分の体験をまとめたものです。
何か間違いがあった場合も内容は保障しませんので、各自お調べの上で最終判断をしてください。

私は、ハウツー本・自己啓発本を読むとすぐに影響を受けてしまう、いわゆる「分かりやすい人」です。

年末年始のブームは、大掃除でした。（←読んだ本は、近藤麻理恵さんの「人生がときめく片づけの魔法」）まだらに出勤日がある中で双方の地元へ帰省したりしてバタバタしていたのですが、何年かぶりに、家じゅうを大掃除しました。

この本で紹介されているのは、何を捨てるかでなく何を残すかを積極的に選択するという、画期的な片付け方法です。触れると暗い気持ちになるものは、すべて捨ててよし！です。そのルールでいくと、残したものは、すべて必要で、幸せな気持ちになれる大切なものばかりということになります。

我が家はそれほど荷物が多いわけでもないと思っていたのですが、片付けの結果、気に入ってはいないけれどなんとなく捨てるのが面倒だったもの…などが、45リットルごみ袋に10袋くらい出てきました。

思い出系の品としては、「二人の赤ちゃんを期待してます！早く家建ててください！」のようなプレッシャー満載の結婚記念の寄せ書きなどが見つかりました。高画質でデジタル保存して、実物は処分しました。本棚の本も、繰り返し読みたい！と思うもの以外は、古紙回収に出しました。
片付けの結果、身も心も軽くなり、すっきりした気持ちになりました。

ところで、私は、領収証の保存に家計簿を活用しています。

使っているのは高橋書店の「わたしの家計簿（写真）」ですが、見開き1週間分の日付と大分類が記入してあるノートに明細を記載している方式で、病院の領収書やいろいろな払い込み証書がぴったりサイズで保存できたりして、お気に入りです。

例年、そんな素敵な家計簿にファイルしてきっちりレシートなどを保存していたのですが、この本には「領収書は長期保存の必要なし」という項目があり、私も直近3年分のみ残して捨ててしまうことにしました。

ですが、ここで私はやらかしてしまったのです。
ふと、残した家計簿を見て気づいてしまいました。…ン？最新が2012年…？？

なんと、私は古い家計簿を残して2012年以降分を捨ててしまっていたのです。
捨てる分と残す分を分けて床に置いたところまでは覚えているのですが、その後は夫が要らない本と一緒に古紙回収に出してしまったようです。

…やってしまいました…！！
領収書も全部家計簿ファイルの中に入っていて、まるっと捨ててしまいました…

医療費控除を申告しなきゃいけなかったのに。
不妊治療の助成金も申請したかったのに。

もういいや、あきらめよう…と思い始めていたのですが、あきらめるにはあまりにも金額が大きそうで、どうしたらいいものかと途方にくれました。
（続く）

> 病院の領収書を紛失したら（医療費控除の申告）

妊活中の人にうっかり言いがちなのが、不妊治療で支給される助成金の話題です。
話題に出すほうに悪気はないかと思うのですが、当事者にとっては、家族の懐具合を判断されているようで若干気まずい気持ちになります。夫婦の収入が助成金の申請条件にあるからです。

家族の扶養の状況などにもよりますが、だいたい額面収入で900万円を超えるくらいのところが、補助金をもらえるかどうかの境目になり、申請できる人と言うことは、それ以下の収入のお家ということになります。
我が家は余裕で助成金をもらえる経済状況なのですが、その話題になると、共働きなのにその程度の収入ですか？とわざわざ言われているようで、いい気持ちはしません。

そもそも、不妊治療の話になったときに言われて有難いのは、
「痛かったりいろいろ大変なんでしょう？頑張っているね」のような一言ですね。
逆に、「あれってお金かかるんでしょ？物好きだよね。」のような反応だと、ガックリです。
精神的に余裕のある範囲で、興味本位な質問にも付き合ってあげないわけでもないですけどね…

とはいえ、実際のところ、助成金を年に2回もらえたとすると合計50万円ほどになり、かなり助かります。他人にどうこう言われるのには抵抗があるかもしれませんが、申請対象になるのかどうか微妙な場合には、もらいたい方向性で対策を検討してみるのはいかがでしょうか。

たとえば、妊活退職をして夫婦の合計収入が減ったら、給付金の受給対象になる場合もあるかもしれません。そのあたりを考慮して働くペースを考えるのも一つです。収入が減るのも、悪いことばかりではないかもしれません。

また、病院通いをして治療費がかかった場合には、確定申告をすることで所得額が変わりますので、そのあたりも要チェックです。

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> 特定不妊治療費助成について
> 確定申告してきました（医療費控除の還付申告）

転職後そろそろ半年になるという時期に、ハローワークから特定記録郵便が届きました。
何か問題でもあったのか…？と一瞬不安になったのですが、勤続6ヶ月でハローワークから給付金がもらえるという知らせでした。

これは、「就業促進定着手当」という2014年からの新しい制度で、転職して収入が下がった場合に収入の差額を補填してくれるというものです。前職を退職後、雇用保険の受給手続きだけして失業保険を受給せずに転職した人（再就職手当の支給を受けた人）が対象です。
内容としては、ざっくり、新・旧の賃金日額の差額の6か月分がもらえます。ただし上限があって、支給残日数の40%分が上限です。

申請のためには賃金台帳やタイムカードのコピーが必要になるなど、少し面倒ですが、そこそこ大きな金額が給付されるようです。
・再就職手当の受給額：基本手当の支給残日数分の60%（残日数が2/3以上残っている場合）
・就業促進定着手当の受給額上限：再就職手当を受ける前の支給残日数分の40%

です。私の場合、転職で収入がかなり下がったので、上限額まで就業促進定着手当がもらえそうです。
つまり、二つの手当てを合わせると、満額で失業保険をもらうのとほぼ変わらない額（※）がもらえることになります。（※前職の収入がものすごく良くて基本手当日額上限に達している場合、あてはまらないこともあるようです）

失業保険をもらっている間は夫の健康保険の扶養にも入れないことだし、早めに再就職して再就職関連の手当てをもらったほうがお得かもしれません。なんだか、年々、働くことが奨励されるような仕組みになってきていますね…

失業保険を活用しつつそこそこの年間収入を確保したい妊活女子にとっては、「収入は下がっても長期の仕事で早めに再就職」というのが王道ルートになりそうです。

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妊活のために会社を辞めたタイミングで、保険のことをいろいろ考える機会がありました。
初めは何がなんだか分かりませんでしたが、その後半年ほど経って理解したことをまとめてみたいと思います。
※詳しい方にとっては超・基本ですが、今まで、お給料から天引きされているなぁ程度の理解度しか無かったのです…

「保険」といっても色々ある

「保険」と一言で言っても、健康保険、年金など、色々種類があります。
今さら人にも聞きづらいですが、いろいろ耳にする用語は、ざっくりこのような意味のようです。

社会保険

会社や国・地方公共団体が費用を負担して、病気や失業などのリスクをカバーする制度の総称です。
（健康保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険がすべて含まれます。）これらのために支払う保険料を社会保険料といいます。

健康保険

健康保険法に基づく医療保険で、国民健康保険、健康保険組合、協会けんぽなどがあり、日本に住む人は全員何らかの健康保険に入る決まりになっています。

民間医療保険

保険会社などが運営し、必要に応じて任意で加入する保険です。
生命保険とセットになっているもののほか、ガン・女性特有の病気などの保障が手厚くなっているものもあり、公的医療保険の範囲外を補完してくれます。

まずは健康保険の話

日本に住む人は全員健康保険に加入する決まりになっていて、3割の費用負担で病院での治療を受けられます。また、高額療養費制度の制度があり、収入によって変わりますが、費用負担が増えた場合には後から払い戻されます。（標準報酬月額28万～50万円の場合、月8万円程度までの負担額です）

ですが、不妊治療の多くは保険診療の範囲外です。治療内容で言うと、タイミング法では保険が効きますが、人工授精や体外受精は自由診療です。歯医者さんでも、銀歯なら保険、セラミックの白い歯なら保険外…

フランスなど不妊治療に健康保険が使える国もありますが、日本では、不妊治療はまだ一般的でない先進医療という位置づけです。

かといって、不妊治療をカバーしてくれる民間の医療保険はおそらくありません。

> 退職後の健康保険について悩みました。結局、夫の扶養に入りました。
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そもそも不妊治療中・妊娠中には医療保険への加入を断られることが多い

では、妊活中の人に医療保険は関係ないのでしょうか。
むしろ、子供を持つ前の今だからこそ、保険のことを考えておいたほうが良いかもしれません。なぜなら、多くの医療保険では病院に通院していないことが加入の条件になり、不妊治療、手術や妊娠を理由に加入を断られることが多いからです。

医療保険の出番はあまり無い…（良いことですけど）

私の場合、結婚前から医療保険に加入しています。

ですが、今までに一度も保険金の給付を請求したことはありません。
婦人科関連の日帰り入院で保障の対象になったことはあったのですが、自己負担総額が2万円程度のわりに診断書作成などの手続きが面倒で断念しました。加入時には「1日目から保障」がとても魅力的に思えたのですが、あまり意味なし…
（※ちなみに、後で調べたところ、保障金額が低い場合には領収書の提出のみで診断書を省略できる場合もあるそうです）

医療保険が頼りになるのは病気やケガでの長期入院の時ですが、近年、病院は長期入院をさせない傾向にあります。
結論として、あまり医療保険に積極的にはなれません…

ですが、私は、不妊治療をしている今だと新しく保険に加入できないので、当面このまま保険加入を継続する予定です。

でも医療保険に入るなら妊活開始のタイミングがおすすめ

今保険に入っていない人に向けてのアドバイスとしては、医療保険への加入を検討するのであれば、妊娠する前に結論を出しておくことをおすすめします。婦人科治療や妊娠、帝王切開での出産などの後には保険に入りづらくなるので、いざ保険に入りたくなったときに入れない事態にならないよう、早めに対策しましょう。逆に、保険に入ってからそういったいざという場合に遭遇すると、保険が頼りになります。

女性ではありませんが、うちの夫にいたっては、告知事項に該当してしまうので生命保険や医療保険には加入できません。もう個人的に貯蓄を頑張るしかありません。5年前だったら保険に加入できたのに…と、今さら後悔しても遅いです。

いざ子供ができた時にきちんと家族を守れるように、今のうちからいろいろ勉強しておきたいですね。

私が加入している保険はこちら。
コープ共済「たすけあい 女性コース」（コープ共済連）

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> 特定不妊治療費助成について

先日医療費控除の還付申告（確定申告）を行いましたが、その後1ヶ月経たないうちに税務署から還付金振込みの通知が来ました。

税務署の混雑ぶりから時間がかかることを予想していましたが、意外とスピーディーでした。

還付の通知は、このような見た目の圧着ハガキです。

開くとこんな感じです。（以前のものですが、雰囲気の参考にしてください）

ハガキが届いてから1週間くらいで、指定した銀行口座に還付金が振り込まれます。
通帳への記載は、「振込　xxxxゼイムシヨ」となっていました。

還付金の金額は具体的には書きませんが、人によっては10万円規模で戻ってくるのではないかと思います。私のようにがっつり不妊治療をしていたり、年の前半に全力で働いて後半パッタリと収入が途絶えたパターンの人は、特に手続きに挑戦する価値ありです。

ちなみに、自営業でなくサラリーマンやパートを退職した人の場合、約5年前の分まで還付申告ができるので、数年前の手続きを忘れていた…という人もあきらめないでください。

妊活・不妊治療の医療費控除（確定申告）について詳しくは前回記事をごらんください。

このページでは、妊活と就職活動の兼ね合いについて書こうと思います。

先日、失業保険の手続きのためにハローワークへ行きました。実際に行ってみて、初めて気付いたことがいろいろありました。

失業保険は就職活動のためにもらうもの

大前提として、就職する気の無い人は失業保険をもらってはいけません。
求職の申し込み（＝失業給付の申し込み）をした人だけが、失業保険を受給することができます。

間違っても退職理由や今後の見込みについて「妊活優先で…」とか「しばらく専業主婦したい…」とか言ってはいけません。
妊活と両立する仕事をなんとか探す意気込みでハローワークへ行きましょう。

受給期間延長の制度があると聞いたけど？

失業手当の受給期間は退職日の翌日から1年以内ですが、病気などですぐに働けない人については3年間の受給期間延長が認められています。ですがこれは単なる延期で、失業保険をもらえる日数が増えるわけではありません。

妊娠も受給期間延長の理由として認められますが、すぐ妊娠できる確証もないので、妊活中の人が初めからそれを狙うのは止めたほうが良いと思います。また、実際のところ受給期間延長をしたところで、妊活中に働かない選択をした人が出産して3年そこそこでハローワーク通い（＝就職活動）を始めたくなるかも微妙です。

ギャン泣きする赤ちゃんをあやしながら失業保険受給の説明会に来ているお母さんを見かけたりもしましたが、大変そうだな…と思いました。

不妊治療をしながらハローワークに通いました

私は、不妊治療の通院をしながらハローワークへ通いました。

妊活して一発で妊娠するのであれば「働けないかもしれないのに就職活動なんて不謹慎な！」という意見もでてきそうですが、私の場合はこの調子で何年も経っているので、いちいち妊娠妊娠と考えないようにすることにしました。

ハローワークに行き始めると説明会や認定日などいろいろな用件があり、きちんと指定の日時に行く必要があります。特別な事情でない限り欠席は認められません。この、認定日に行けないやむを得ない事情のハードルがかなり高くて、採用試験、診断書の出るような体調不良、親族の危篤、天変地異などに限られています。

とはいえ、同じ日の中で時間をずらせる場合もあります。どうしてもの場合は事前に相談の上スケジュールを組みましょう。個人的には、「体調不良でどうしても病院に行かなくてはならないので当日朝イチに認定をお願いします」と相談するのがスマートではないかと思います。不妊治療うんぬん…は、話が長くなりそうなので、わざわざ言う必要はなさそうです。

どのタイミングでハローワークへ行くか

まず扶養や社会保険の観点では

失業保険の受給が始まると、健康保険の扶養に入れない場合が多いです。会社を辞める前に、失業保険をどのタイミングで受給するかを考えておきましょう。
以前の記事「妊活退職するなら何月が良いか？」「退職後の健康保険について悩みました」も参考にしてください。

通院スケジュール面では

ハローワークへ行くと、初めに行った日を基準に次回以降行くべき日が決まってきます。
個別にスケジュール表をもらえるので、きちんと見ていれば間違えることはありません。

私の場合、初めの4週間程度は週1くらいの頻度で通うよう指定されました。
4週間経ったら、それ以降は4週間（28日）おきです。
給付制限期間がある場合は、初めの4週間（初回認定日）が過ぎたら次の認定日以降は行く必要が無く、制限期間の終了以降にやってきた認定日から再度行く流れになります。

体外受精を検討している人の場合、準備の周期（前周期）など4週間通える見込みのあるタイミングで初回手続きを行うと良いと思います。ぴったり生理が28日周期の人は、初回、排卵日の診察が落ち着きそうな時点でハローワークに行くと、最初数週間の説明会に通うことができ、次回以降の認定日も周期的に同じになり治療にかぶらず認定日にハローワークへ行けますね。28日周期でない人はだんだんずれていきますけど…。

私の場合、体外受精の前周期に入り、次の予定の見込みが立った後で、ハローワークへ行き始めました。

スケジュール例

思い返すと、こんなスケジュールで動いていたと思います。あくまで個人例です。

ハローワークで就職活動をスタート

失業保険受給するための条件として、一定の就職活動実績が必要になります。

説明会に出たり、パソコン検索をしたりして証明印をもらって申告しても就職活動にカウントされるようですが、私はせっかくなので仕事の紹介をうけて求人に応募しました。当初ネット中心で就職活動をしようと思っていてハローワークでの紹介は期待していなかったのですが、検索してみると、いろいろ求人が見つかりました。

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